費用のお話し(戸建リフォーム)

費用のお話し

工事の費用の計算のしかた

建築工事に係る費用は、おおむねこのような構成で計算されます。

材料費は実際使われる材料の合計、工事費は職人さん等の人件費、諸経費はそれ以外に掛かる費用で例えば処分費や工事会社の各経費などを指しています。

建築の見積書は分かりにくいと感じませんか?

見積書だけを渡されても、内容について理解するのに困ることはありませんか?「これって適正なの?」と不安に感じることはないですか?
それは建築工事自体が色々な過程が入り組み、複雑であるからです。
そこで私たちは見積書をお渡しするにあたり、次のように順序立ててご説明しています。

複雑な見積書も少しずつ分解することでよりわかりやすくなるのではないかと思います。見積書のもとになる私たちの見解や方針を明確に、そのために必要となる内容を知っていただき、必要金額についてご安心していただけたらと思います。

工事費は実費主義~ご請求額も明瞭にお知らせします。

工事をお受けするにあたっては、契約書または注文書を交付のうえ工事に入らせていただきます。
工事費が50万円を超す場合、工事前に着手金としていくらかを頂いただいております。
但し、契約時にお渡しします見積書の金額が最終的な金額になるとは限りません。
場合によっては当初の金額よりも増えたり減ったりする場合もあります。
増えることが予想される場合は、事前に皆さまにお伝えし、ご納得のうえで引き続き工事をさせていただきます。
逆に減ることが分かった場合も含め、最終金をご請求するまえには、工事の明細を再度ご明示し、減額の場合も含めて、実費のみをご請求させていただきます。
こうしたルールにて私どもは工事のお手伝いをさせていただきます。

戸建リフォームにおける補助金・減税制度・融資制度

補助金について 戸建リフォームに対する補助金制度は、いくつかの自治体において行われています。
対象となる工事に決まりがあったり、また年度により制度自体が変更・廃止される場合もあります。

※ 詳しくは以下のページをご覧ください。
住宅リフォーム推進協議会「支援制度検索サイト 平成28年度版」

介護保険法による
住宅改修費の支給
各自治体において最高20万円まで(但し1割は自己負担)住宅改修費の支給を受けられることができます。
弊社では必要な手続きを含めた対応を行っておりますので、お気軽にお申し付けください。
 減税や制度について 戸建リフォームでも所定の工事内容に合致する場合、所得税(ローン減税なども含む)、固定資産税、贈与税、登録免許税、不動産取得税などにおける軽減措置を受けられる場合があります。但し、年度により内容が変更される場合があります。 ※ 詳しくは以下のページをご覧ください。
住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームガイドブック 平成28年度」

補助金・減税制度の適用は、手続きの時期や行い方により、対象になるかどうかにかかわる場合があります。弊社では内容について詳しくご説明を差し上げるとともに、補助が受けられるよう皆さまのお手伝いをさせていただいております。リフォーム計画自体に係わりますので、丁寧に皆さまをバックアップ致します。

金額については気兼ねなく何でもお聞きください。

弊社では、金額についてホームページ上で告知をすることはしておりません。

商品や工事にはそれぞれ目安となる標準単価はありますが、実際は建築内容などによりに違いが生じることが多々あります。違いが生じる理由としては、仕上げるのに標準よりも手間がかかる時などです。「実際に工事したら大変だったので、もっとお金を出して下さい・・・」といった事にいきなりなっては困りますよね。 そうしたことが起こらないようにするのもプロの役目です。

皆さまにはお手間をかけますが、ご連絡をいただき状況を確認させていただいた上で、必要な金額等のご報告をさせていただきます。迅速にお伝えいたしますので、よろしくお願い致します。